物価が上がる中 NHKの受信料を毎月支払うことが負担です。
今の制度では生活保護の方など一部の人だけが免除されていますが、実際には「生活保護と同じ収入で暮らしている」という人もいます。
たとえば、
- 地上契約の受信料は月に約1,100円、年間で約13,000円
- 衛星契約（BS込み）だと月に約2,200円、年間で約26,000円
これだけの金額が毎月・毎年かかります。収入が少ないと 大きな負担です。
そこで、受信契約はそのままにしつつ、年収が一定のラインより低い人は受信料を免除できる仕組みに変えていくことが大切だと思います。たとえば、日本の平均年収の半分に満たない場合など、わかりやすい基準を設ける方法です。
また、証明書を取るためにお金がかかったり、手続きが複雑だったりすると、本当に困っている人ほど申請しにくくなってしまいます。そこで、市役所がその人の収入を確認し、NHKに「この方は免除の対象です」と知らせる仕組みにすれば、本人の負担がぐっと軽くなります。
こうした仕組みがあれば、物価高騰で苦しい思いをしている人たちが、毎月の受信料の心配をせずに暮らせます。